特定非営利活動法人　
文化財修復構造技術支援機構

NPO　ASSEC　　理事長　西澤英和

1995年1月の兵庫県南部地震では事務所ビルや官公庁建築などあらゆる建物に甚大な被害が発生しましたが、被害の実態を調べてみますと、
1981年6月に施行された「新耐震基準」以降に建てられた建物の被害は、
それ以前の「旧耐震基準」で作られた建物にくらべて非常に小さかったことが明らかになりました。
このため国は「耐震改修促進法」を制定して「旧耐震基準」で作られた建物の「耐震改修（補強）」を促すことになりました。
これはマンションについても同様です。
「耐震改修」の目的は端的に言うと大地震が起こっても避難所暮らしをせずに、自分のマンションでいつも通りに暮らし続けられるようにするということです。
そのためにはまず自分たちのマンションの耐震性がどれくらいなのかを確りと調べて、
もし強度が国の基準を下回っていれば、耐震補強に踏み切る必要があります。
なぜかマンションの耐震工事には自分たちの手に負えないほどのお金がかかるという風評が広がっているようですが、
決してそうではないことは実例が雄弁に物語っています。
私たち「NPO　ASSEC」は「NPO 京滋マンション管理対策協議会」―「管対協」と連携し、大学など研究機関の協力を得て、
すでに京都を中心に15か所のマンション、総数2200戸の耐震改修を完了しましたが、 これらはいずれも次の「管対協方式」で進めたものです。

「管対協方式」とは？　
これは次の方針のもと、管理組合主体で耐震工事を行うように、「管対協」と「NPO　ASSEC」が耐震診断から構造調査、耐震改修設計、
さらに設計監理までを包括的に支援する他に類例のないユニークなシステムです。
具体的には事業の推進に当たって、次の3つの条件を重視しています。
①　あくまで修繕積立金の範囲内で施工する。
②　銀行からの借り入れはしない。
③　臨時徴収はしない。
これらは耐震改修事業によって日常生活が圧迫されないようにするためのルールと考えてください。
いくつかの実例をご覧いただけたら幸いです。